選挙戦で氾濫する盗聴行為

選挙の際に、相手陣営に盗聴器を仕掛け情報を収集するスパイ行為は、昔から行われています。

とある町長選で探偵会社が立候補者の選挙事務所に盗聴器を設置した事件や特定の議員宅の電話回線をある団体が盗聴して行動や家庭内部の情報を入手していた事件はニュースでも取り上げられ、話題になったことを覚えている方もいるでしょう。

選挙期間中は、選挙事務所や後援会事務所、立候補者・関係者の自宅などに盗聴器が設置される危険性があります。室内の会話や電話の通話内容から重要な情報を盗聴という方法によって不正に取得するのです。

正当な選挙活動ではなく、このように盗聴器を使用して情報を取得する方法は明らかな不正行為ですが、盗聴そのものが気づかれにくいこともあり、選挙の際には常套手段と言えるほど多用されてきました。

盗聴器の扱いは簡単であり、誰でも容易に手に入れることができます。そのため、盗聴器設置のプロの手を介在させることなく盗聴器が仕掛けられることも多くなってきていると思われます。それを裏付けるかのように、今でも全国から「選挙事務所から盗聴電波が出ている」との報告を多数受けています。

選挙期間中の盗聴対策

選挙戦における盗聴行為は選挙関係者には周知の事実であり、盗聴から情報を守るために盗聴対策を行っているところも今では珍しくありません。

「情報を制するものが戦いを制する」と言われるように、選挙戦における情報の価値は無限大です。企業経営に情報漏洩防止対策が必要なように選挙戦においても企業と同等かそれ以上の対策をする必要があります。しかし、企業では当たり前のようになりつつある入退室管理や防犯カメラの設置、書類の管理・保管、盗聴対策などを全く同じ方法で導入する必要はありません。重要なのは、選挙活動にマッチしたやり方に変えて情報漏洩対策を実施することです。

その他、選挙期間中には空き巣被害に遭われるケースもあります。選挙期間中は、人の出入りや動きも激しいためチェックが甘くなりがちです。盗聴などによる情報漏洩を防止する対策だけでなくこちらも十分な対策が必要です。

盗聴バスターズでは、選挙時の盗聴器発見調査を数多く実施しています。また、盗聴防止対策やその他の要因による情報漏洩を未然防止するためのコンサルティングなども行っています。守秘義務遵守はもちろんのこと公正中立の立場で各種サービスを提供しておりますので、安心してご相談ください。